給与計算の方法・ソフトの種類比較表

給与計算のやり方を種類別に並べ、向いている人と注意点を比べます。

この表は、特定の製品ではなく、給与計算のやり方・ソフトの種類を比べたものです。料金は各社で異なり、改定もあるため載せていません。自社の人数、勤怠の管理方法、手続きを誰が行うかを思い浮かべながら、「向いているケース」と「注意点」の列を中心に読んでください。

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列見出しを選ぶと並べ替えできます。

種類	仕組み	向いているケース	注意点
表計算（Excelなど）で自作	計算式を自分で組み、保険料表や税額表を手で更新する	従業員が1〜2人で、計算が単純な場合	法改正や料率の更新漏れ、式の壊れ、属人化のリスクが大きい
クラウド型の給与計算ソフト	ブラウザで利用し、料率や税額表が自動更新される	人数が増減しやすく、複数人で作業したい場合	月額・人数課金が続く。解約後のデータ保存を確認する必要がある
インストール型の給与ソフト	パソコンに入れて使い、買い切りまたは年間保守で更新する	社内で完結させたい、台数を限定して使いたい場合	更新プログラムの適用が遅れると古い料率で計算するおそれがある
勤怠・労務と一体のクラウドサービス	勤怠、入退社手続き、年末調整、明細配信までつながる	入社・退社が多く、手作業の転記を減らしたい場合	給与だけの用途には機能が過剰で、料金が高くなりやすい
会計ソフトに付属の給与機能	会計ソフトと同じ契約で給与計算や仕訳連携ができる	会計ソフトをすでに使っていて、人数が少ない場合	割増賃金や年末調整の機能が限定的な場合があり、要確認
無料・低価格のプラン	人数や機能を絞った無料枠や廉価版を使う	従業員が少なく、基本の計算だけで足りる場合	人数上限、明細の電子配信、年末調整、サポートが対象外のことがある
社会保険労務士への給与計算代行	勤怠データを渡し、計算と明細作成を任せる	給与担当者がいない、手続きまで一括で任せたい場合	報酬は人数・件数で変わる。勤怠の締め日と受け渡しの段取りが必要
ソフト＋専門家の併用	日常はソフトで計算し、年末調整や届出は専門家が確認する	法令対応に不安があるが、日常の作業は自社で行いたい場合	役割分担と責任範囲を事前に決めておかないと確認漏れが起きる

料金、対応機能、サポート内容は各社の公式サイトで最新の情報を確認してください。社会保険料率や税額表は、日本年金機構、全国健康保険協会（協会けんぽ）、国税庁、厚生労働省の公表資料が基準です。この表は一般的な傾向を示したもので、個別の事情に応じた判断は社会保険労務士や税理士にご相談ください。