給与計算ソフトの初期設定｜間違えやすい項目と確認のしかた
給与計算ソフトの初期設定で間違えやすい、社会保険の等級、雇用保険、住民税、課税・非課税の手当、割増賃金、端数処理の設定方法と確認手順を解説します。
給与計算ソフトの計算結果が合わない原因の多くは、ソフトの不具合ではなく初期設定の誤りです。特に、標準報酬月額、扶養人数と源泉所得税の区分（甲欄・乙欄）、住民税額、課税・非課税の手当の区別、割増賃金の率、端数処理の6つは、間違えやすい項目です。この記事では、それぞれの設定と確認のしかたを説明します。
設定ミスが起きやすい6項目
| 項目 | よくある間違い | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 標準報酬月額 | 古い等級のまま、随時改定の反映漏れ | 標準報酬決定通知書 |
| 源泉所得税の区分 | 扶養人数の誤り、甲欄・乙欄の取り違え | 扶養控除等申告書 |
| 住民税 | 6月の改定を反映しない | 特別徴収税額通知書 |
| 手当の課税区分 | 通勤手当の非課税限度額の超過を見落とす | 通勤手当の規程 |
| 割増賃金 | 割増率や時間単価の算出方法の誤り | 賃金規程、就業規則 |
| 端数処理 | 切り捨て・切り上げの方式の不一致 | 賃金規程、保険料の取り決め |
社会保険料の設定
健康保険・厚生年金保険の保険料は、給与そのものではなく標準報酬月額に保険料率を掛けて計算します。標準報酬月額は、入社時に決められ、毎年の定時決定（算定基礎届の提出が7月、新しい標準報酬月額は原則として9月分から適用）と、大幅な変動があったときの随時改定で見直されます。ソフトには、通知書の等級や金額を登録します。
また、40歳から64歳までの被保険者には介護保険料が加わり、誕生月などに応じて、控除の開始・終了の月を間違えやすいので注意が必要です。保険料率は、協会けんぽなら都道府県ごとの率を、健康保険組合なら組合の率を設定します。計算の仕組みは社会保険料の計算の仕組みで説明しています。
雇用保険料の設定
雇用保険料は、賃金総額（通勤手当を含む）に雇用保険料率を掛けて計算します。被保険者となる従業員（一定の労働時間の要件を満たす人）に限って控除します。事業の種類（一般、農林水産・清酒製造、建設）によって料率が異なり、年度ごとに見直されることがあります。最新の料率は厚生労働省の案内で確認してください。
源泉所得税の設定
給与から差し引く源泉所得税は、国税庁の源泉徴収税額表（月額表）に基づき、扶養控除等申告書を提出している人は甲欄、していない人は乙欄で計算します。扶養親族等の数は、年の途中で変わることがあり、従業員から異動の申告があれば更新が必要です。主たる給与の支払先でない場合（副業先など）は乙欄の扱いになります。
住民税の設定
住民税の特別徴収は、前年の所得をもとに計算された税額が、毎年5月ごろ市区町村から「特別徴収税額通知書」で通知され、6月の給与から翌年5月まで毎月同じ額を控除します。ソフトには、従業員ごとの月額を登録し、6月分から切り替えます。年度の切り替え時の更新漏れは、よくある誤りです。入社したばかりの人は、前職で特別徴収だった場合や、本人が普通徴収を選ぶ場合など、状況が分かれるため、市区町村の通知で確認します。
手当の課税・非課税の設定
- 通勤手当：公共交通機関の定期代などは、一定の限度額まで非課税です。限度額は通勤方法や距離で異なるため、国税庁の案内で確認します。ただし、社会保険の報酬と雇用保険の賃金には通勤手当も含まれる点に注意してください。
- 出張旅費、宿日直手当など：非課税の範囲に条件があります。
- 家族手当、住宅手当、役職手当：基本的に課税対象です。
非課税の手当に誤って課税すると、源泉所得税を多く取りすぎ、課税の手当を非課税にすると、不足が生じます。
割増賃金と時間単価の設定
割増賃金の基礎となる1時間あたりの賃金は、月給制の場合、除外できる手当（家族手当、通勤手当、住宅手当など）を除いた月給を、月平均所定労働時間で割って求めます。割増率の設定は次のとおりです。詳しい計算は割増賃金の計算で解説しています。
- 時間外労働（法定労働時間超）：25%以上
- 月60時間を超える時間外労働：50%以上
- 法定休日の労働：35%以上
- 深夜労働（22時から翌5時）：25%以上
端数処理の設定
給与の計算では、社会保険料の本人負担額の端数（50銭以下切り捨て、50銭超切り上げが一般的な扱い）、割増賃金の1円未満の端数、勤怠時間の丸め方など、端数のルールを設定する場面があります。社会保険料の折半額の端数は、事業主と被保険者の間で別の取り決めがあれば、その方法に合わせます。勤怠時間の丸めについては、1日単位で切り捨てるなど、従業員に不利になる処理は、法律上問題になることがあるため、賃金規程と労働基準法の考え方に沿って設定してください。
設定後の確認手順
- 従業員のうち、条件の異なる人（扶養あり・なし、40歳以上、パート、役員）を数人選ぶ
- 手計算または旧計算の結果と、ソフトの結果を項目ごとに突き合わせる
- 差があれば、設定の誤りか入力の誤りかを調べて修正する
- 設定内容を一覧にして保存し、担当者が変わっても分かるようにする
専門家に相談したほうがよいケース
割増賃金の設定が賃金規程や労使協定と合っているか、通勤手当や各種手当の取り扱いが適切か、不安がある場合は、社会保険労務士や税理士に確認してください。
よくある質問
設定が間違っていたら、過去の分はどうしますか。
差額を従業員に精算し、源泉所得税や社会保険料の訂正が必要な場合は、年金事務所や税務署の案内に従います。詳細は給与計算の10のミスも参考にしてください。
設定内容は誰が確認すべきですか。
作成した担当者とは別の人が確認する「ダブルチェック」が望ましいです。人数が少ない場合は、専門家のスポット確認も有効です。
ソフトの更新で設定が変わることはありますか。
料率や税額表は自動で更新されることがありますが、個別の設定は変わりません。更新後は結果を必ず確認してください。